市川三郷町議会 2023-02-03 03月03日－02号
国では、今般の出産子育て応援交付金事業として、伴走型伴走型相談支援を示しておりますが、本町におきましては、この事業実施以前から母子手帳発行から出産、子育てまで、助産師や保健師が戸別訪問や面談を通じ、また支援センターにおいては支援員がさまざまな機会を活用し、良好な関係を構築し、相談支援を行っております。
国では、今般の出産子育て応援交付金事業として、伴走型伴走型相談支援を示しておりますが、本町におきましては、この事業実施以前から母子手帳発行から出産、子育てまで、助産師や保健師が戸別訪問や面談を通じ、また支援センターにおいては支援員がさまざまな機会を活用し、良好な関係を構築し、相談支援を行っております。
現在、本市では５名の総合教育支援員を配置し、様々な理由により登校がかなわない児童生徒やその保護者らの気持ちに寄り添いながら、再び登校ができるよう、個別の学習支援や悩み事、困り事の相談サポートをするなど、きめ細かく対応しているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長（小俣光吉君） 伊藤進君。
また、学校での生活支援が必要な児童に寄り添う特別支援教育支援員の配置、そのほか外国籍の児童生徒、保護者に対しては、学校と意思疎通ができるよう通訳支援員を配置しております。 さらに、悩みや困りごとを抱えている児童・生徒．保護者の相談のために、スクールカウンセラーや心の相談員を配置しおります。また生活困難な家庭へは就学援助制度を設け支援を行っております。
ほかにも低所得者水道料金減額補助金の廃止や高齢者の補装具購入費助成金の廃止や学童保育支援員を減らしサービス内容の後退など、遠藤町長が就任以来、本町のお年寄りや子どもたち、障がいのある人たちの支援は大きく後退しました。これまで制度を活用して町民を支援してきた担当職員は支援制度を利用している町民のことを一番理解していると私は思います。財政が困難ということを理由に廃止、後退させてはなりません。
本町には約１７０人の任用職員を雇用しているということだが、今回の補正で計上されている小中学校の任用職員は何人雇用しているか、また、その人数は町の総数に含まれているのかとの質問に対し、管内の小中学校では、講師、支援員等、合わせて約６０人の任用職員を配置しており、町全体の任用職員総数の内数となっているとの答弁がありました。
キッズスタジオにおいても、子育て教室等を実施することは可能でありますが、特に小さいお子さまは、マスクの着用が難しいなどの問題もありますので、支援員を適正に配置し利用者数や利用時間を制限するなど感染対策の徹底が必要と考えます。 ご質問の趣旨は理解いたしますので、今後どのような形で実施できるか検討してまいります。
そのための実践として、キャリア教育の実施、全小中学校へＡＬＴを配置しての国際理解教育、ＳＤＧｓが目指す誰一人取り残さない社会の実現のために、特別支援員や総合教育支援員を配置するなど、富士吉田市教育大綱の理念を実現するための教育施策を積極的に展開いたしております。
例えば、保健師さんや保育士さん、また子育てセンター支援員などの登用を検討してはいかがでしょうか。 ２０２５年への目標に向けての見解と、併せてお伺いいたします。 ○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 防災課長、林茂一君。
まず、支援員の研修についてお伺いいたします。いろいろな支援員さん、夏休みの補助員さんも募集しているのも本市ホームページで拝見いたしましたけれども、研修をしているかと思います。
次に、生活困窮者自立支援事業費につきましては、歳入で御説明いたしました自立相談支援員に係る経費及び住居確保給付金支給額等が見込みを下回ったことに伴い、１節報酬、４節共済費、９節旅費及び２０節扶助費を減額補正するものでございます。
１節報酬は、外国語指導助手、特別支援教育支援員、自立支援カウンセラー、スクールソーシャルワーカー及び新型コロナウイルス感染症対策として配置する学習指導員、スクール・サポート・スタッフの報酬が主なものであります。 １３２ページ、１３３ページをお開きください。 １０節需用費は、教科書改訂に伴う教師用指導書の購入のための消耗品費が主なものであります。
本市では、自立相談支援員を配置しまして、生活困窮者に寄り添った相談対応に努める中で、個々の実情に応じた自立支援計画に基づく住居確保給付金事業や家計改善支援事業、子どもの学習生活支援事業など、自立に向けた支援策を計画的かつ継続的に取り組んでいるところでございます。 また、自立相談支援員の相談の段階で、生活保護が必要な方に対しましては、生活保護制度につなげているところでございます。
主な事業として、教育・保育施設等運営給付費、生活保護扶助費、自立支援サービス事業費などの社会保障関連経費のほか、新たに子ども屋内運動遊び場の運営に係る経費や、生活困窮者へのアウトリーチ支援員の配置に係る経費などを計上いたしました。
支援員の足の確保や観光面において重要な存在であり、コロナ禍において厳しい経営状況であるバス、タクシーなどの交通事業者を対象に、この難局を乗り切っていただきたいと思い、現在、支援策を検討しているところでございます。具体的には事業規模もそれぞれ会社によって違うことから、各事業所が所有している車両の台数や種類などに応じて支援金を交付できないか、今検討しているところでございます。 以上であります。
令和2年度において、総務省は民間企業や地方自治体などと連携し、デジタル活用に不安な高齢者等の解消に向けて、携帯電話販売店員や電気機械器具企業、またＩＣＴ系の企業のＯＢ、ＮＰＯ法人が講師となり、身近な場所でスマートフォンの講座を行うなど、利用者向けデジタル活用支援員の実証実験を全国11か所で実施しているということです。
引き続き、スクール・サポート・スタッフの配置や学習支援員の増員を行い、教職員の業務の軽減に努めてまいります。 ○議長（浅川裕康君） これより田原一孝議員の再質問を許します。 田原一孝議員。 ◆１３番（田原一孝君） 丁寧な説明ありがとうございます。 それでは、再質問をさせていただきます。
289: ◯窪田子育て支援課長 本課におきまして、ひとり親家庭の自立支援に関わります職員体制につきましては、中核市になって移行しました母子父子寡婦福祉資金を担当する会計年度任用職員２名が兼務しているんですけれども、母子父子自立支援員、ひとり親の自立支援をお助けするような業務ですが、その方々が２人、また、ひとり親家庭のお母さんであったり、お父さんであったり、雇用の
昨年、私が所属する会派で文部科学省に出向き、ＧＩＧＡスクールの研修を受けた際も、そのときの講師がＧＩＧＡスクールを進める上でＧＩＧＡスクールサポーターとＩＣＴ支援員の重要性を説いていたことをよく覚えています。 まず、ＧＩＧＡスクールサポーターについて伺います。
ＩＣＴ支援員は学校現場において、教員のＩＣＴ活用に関する支援を日常的に行うものでありますが、本市におきましては、来年度ＧＩＧＡスクールサポーターを事業者に委託し、教員の支援を行う予定でありますので、現時点でＩＣＴ支援員の配置は予定をしておりません。 ○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 19番、内藤久歳君。
社会保障の充実につきましては、生活困窮者への支援として、自立相談支援員を配置し、きめ細かな相談支援を行うとともに、住居確保給付金の支給や家計改善への支援、子どもの学習生活支援員の増員など世帯の実情を考慮した適切な支援に努め、困窮状態から早期に脱却できるよう取り組んでまいります。